次の文章は，電気事業法及び電気事業法施行規則に基づく広域的運営に関する記述である。
電気事業者は，毎年度，電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用についての（ア）を作成し，電力広域的運営推進機関（OCCTO）を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。
具体的には，直近年における（イ）見通し，発電，受電（融通を含む。）等の短期的な内容に関するものと，長期（イ）見通し，電気工作物の（ウ）及びその概要，あるいは他者の電源からの長期安定的な調達等長期的な内容に関するものとがある。
また，電気事業者は，電源開発の実施，電気の供給等その事業の遂行に当たり，広域的運営による電気の（エ）のために，相互に協調しなければならないことが定められている。
広域的運営による相互協調の具体的な例として，A地方に太陽電池発電や風力発電などの発電量を調整できない再生可能エネルギーが大量に導入された場合において，A地方における電圧，周波数を維持する観点から，A地方で消費しきれない電気を隣接するB地方に融通するといった（オ）事業者間の広域運営による相互協調がある。
